山形県の酒田市|鶴岡市の方々が、注文住宅で新築・リフォーム・リノベーション工事の際、

  • とにかく建築工事費用を抑えたい
  • 補助金、助成金の優遇制度をフル活用したい

とお考えの方が多いのではないでしょうか。

そこで!クリエイト住宅では、国・山形県・酒田市・鶴岡市等で行われている新築の注文住宅・リフォーム・リノベーション工事の補助金・助成金制度を賢く取り入れ、お客様のお役にたてますよう、努めております。

目次
  1. 国の補助金制度
    1. 【新築・リフォーム】子育てグリーン住宅支援事業(GX志向型住宅・リフォーム等)
    2. 【リフォーム】先進的窓リノベ2025事業
    3. 【その他】子育てグリーン住宅支援事業
    4. 給湯省エネ2025事業
  2. 山形県の補助金制度
    1. 【新築住宅】やまがた未来くるエネルギー補助金
    2. 【新築住宅】やまがた省エネ健康住宅新築支援事業
    3. 【新築住宅】やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業
    4. 【新築住宅】令和7年度山形県県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業
  3. 酒田市の補助金制度
    1. 【新築住宅】住宅総合支援事業
    2. 【新築住宅】結婚新生活支援事業費補助
    3. 【新築住宅】新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業
    4. 【リフォーム】住宅リフォーム総合支援事業(県支援事業活用)
    5. 【リフォーム】住宅等耐震化促進支援事業(耐震改修)(県支援制度活用)
    6. 【リフォーム】住宅等耐震化促進事業(耐震診断士派遣)
    7. 【リフォーム】やさしい生活支援事業
    8. 【リフォーム】利子補給水洗便所等改造資金融資あっせん・利子補給
    9. 【リフォーム】移住定住者住宅支援事業費補助
    10. 【リフォーム】結婚新生活支援事業費補助
  4. 鶴岡市の補助金制度
    1. 【新築住宅】鶴岡産材普及促進事業
    2. 【リフォーム】鶴岡市住宅リフォーム支援事業(補助)
    3. 【リフォーム】鶴岡市木造住宅耐震診断士派遣事業
    4. 【リフォーム】鶴岡市高齢者住宅等整備資金融資利子補給事業
    5. 【リフォーム】鶴岡市耐震改修等事業

国の補助金制度

【新築・リフォーム】子育てグリーン住宅支援事業(GX志向型住宅・リフォーム等)

新築住宅

GX志向型住宅
最大 160万円/戸

新築住宅

長期優良住宅
最大100万円/戸

新築住宅

ZEH水準住宅
最大 60万円/戸

リフォーム

既存住宅のリフォーム工事
最大 60万円/戸

「国土交通省・経済産業省・環境省」3省連携による住宅の省エネ化支援強化策
支援制度の詳細:国土交通省

対象要件

高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、開口部や躯体等の断熱及びエコ住宅設備設置等の省エネ改修。
※経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る(交付申請までに事業者登録が必要)。

制度目的

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う。

【リフォーム】先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66%削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。

補助額 補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額(定額)の合計
 ※補助対象となる窓(ガラス)およびドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限ります。

上限額 一戸当たり200万円
 ※交付申請は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。

補助対象工事

ガラス交換
ガラス交換
内窓設置
内窓設置
外窓交換
外窓交換
ドア交換※1※2
ドア交換※1※2
詳細詳細カバー工法
詳細
はつり工法
詳細
カバー工法
詳細
はつり工法
詳細

※1住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
※2他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

【その他】子育てグリーン住宅支援事業

新築について

・予算 
 予算長期優良住宅・ZEH水準住宅分 1,350億円(国土交通省・令和6年度補正予算)
 GX志向型住宅分 500億円(環境省・令和6年度補正予算)

補助対象住宅と補助額
 床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
 なお、一部の地域に立地する等(立地等の除外)の住宅は補助対象になりません。

補助対象
住宅
1戸あたりの
補助額
古家の除却※1が伴う場合の
補助額の加算額
詳細ページ
GX志向型住宅※2160万円/戸なし省エネ性能の詳細は立地等の除外の詳細は
長期優良
住宅
80万円/戸※320万円/戸
ZEH水準
住宅
40万円/戸※3
  • ※1新築住宅の建築主・購入者等(その親族を含む)が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
  • ※2GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
  • ※3補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50%です。(事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円/戸、ZEH水準住宅の場合20万円/戸として取り扱います。)

リフォームについて

予算 
 400億円(国土交通省・令和6年度補正予算)

補助対象
 戸建、共同(集合)住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
 ただし、必須工事①~③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る

補助対象事業区分カテゴリー
リフォーム詳細は必須工事①開口部の断熱改修②躯体の断熱改修③エコ住宅設備の設置
任意工事④子育て対応改修⑤防災性向上改修⑥バリアフリー改修⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額と上限額
 補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額の合計
 上限額は、下表の通りとする

Sタイプ必須工事①~③のすべてのカテゴリーを実施上限60万円/戸
Aタイプ必須工事①~③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施上限40万円/戸

※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー(①~⑧)の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。
※本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①~⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。(他事業の補助額を含めることはできません)

給湯省エネ2025事業

予算
 580億円(令和6年度補正予算)
 ※うち、32億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。

・補助対象
 戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1※2

申請区分設置する住宅補助対象者
購入・工事新築注文住宅住宅の建築主
新築分譲住宅住宅の購入者
既存住宅(リフォーム)工事発注者※3
既存住宅(購入)※4住宅の購入者
リース利用※5新築注文住宅給湯器の借主
新築分譲住宅
既存住宅(リフォーム)

※1給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2J-クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら
※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)も補助対象となりません。
※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
(不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります)
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5本事業の補助対象となるリースは、こちら

補助額と上限
 以下①~③の補助額の合計を補助(②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。)

① 基本額
導入する高効率給湯器に応じた定額を補助
 ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器補助額
(基本額)
補助上限
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
詳細6万円/台戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
電気ヒートポンプ・
ガス瞬間式併用型給湯機
(ハイブリッド給湯機)
詳細8万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム)
家庭用燃料電池
(エネファーム)
詳細16万円/台

② 性能加算額
 の給湯器について、それぞれA~C要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
 ※A~Cは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器加算要件補助額(加算額)
いずれか両方
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
詳細はA4万円/台7万円/台
B6万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
電気ヒートポンプ・
ガス瞬間式併用型給湯機
(ハイブリッド給湯機)
詳細はA5万円/台7万円/台
B5万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム)
家庭用燃料電池
(エネファーム)
詳細はC4万円/台

③ 撤去加算額
 の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容補助額(加算額)補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去8万円/台2台まで
電気温水器の撤去4万円/台①で補助を受ける台数まで

※本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります(子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません)。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

クリエイト住宅では、工事内容に合わせて最適な補助金・助成金のご案内と、申請のサポートを行なっています。
お電話、またはお問い合わせフォームからご連絡いただければと思います。

山形県の補助金制度

【新築住宅】やまがた未来くるエネルギー補助金

支援内容
県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。

対象要件
○蓄電池設備 太陽光発電設備が同時導入であること
○木質バイオマス燃焼機器 補助対象経費が20万円を超えること 等
〇地中熱利用装置 COP3.0以上又は同等の水準

支援額等
○蓄電池設備 ・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大40万円
〇木質バイオマス燃焼機器 ・ストーブ 最大16万円
(「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた省エネ健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請の場合 最大24万円)

募集期間
令和7年3月14日~令和7年11月28日

【新築住宅】やまがた省エネ健康住宅新築支援事業

支援内容
「やまがた省エネ得健康住宅」の認定証の交付を受けた新築住宅・建売住宅の購入に対して補助金を交付する。

対象要件
・やまがた省エネ健康住宅の認定証交付
・県産木材使用割合50%以上
・認定証交付日・新築工事完了日のいずれかが令和7年3月1日以後であること 等
詳しくは関連するページをご覧ください。

支援額等
50万円

募集期間
【第1期】令和7年4月7日から令和7年7月4日
【第2期】令和7年8月18日から令和7年11月14日
第1期・第2期のそれぞれの期間において申込み数が募集戸数に達した場合は、
募集を早期に終了する場合があります。

【新築住宅】やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業

支援内容
やまがた省エネ健康住宅と併せて、太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置する住宅を新築する際に補助金を交付する。

対象要件
・自ら居住するための住宅を新築すること
・施工業者は県内に本店がある事業者であること
・やまがた省エネ健康住宅を取得したZEHであること
・建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認証を受けていること
・令和8年2月27日まで引渡しを受け、実績報告書を提出すること

支援額等
最大約200万円

募集期間
令和7年5月下旬から開始予定

【新築住宅】令和7年度山形県県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業

支援内容
県産木材を使用して住宅や民間施設(店舗・事務所等)を新築する方に対して、補助金を交付します。

対象要件
1.県産木材を一定数量以上使用した新築の住宅や民間施設(店舗・事務所等)
2.その他、交付要綱に定める要件

支援額等
住宅 25万円
民間施設(店舗・事務所等) 県産木材の使用量に応じて最大50万円
※民間施設については、やまがた木造設計マイスター若しくは国等が実施した同様の研修を受講した者が設計に携わった場合は10万円を加算

募集期間
令和7年4月1日
※先着順

酒田市の補助金制度

【新築住宅】住宅総合支援事業

支援内容
酒田産木材を使用し、新築住宅を建設する工事に対する補助

対象要件
・市内施工業者による工事
・酒田産木材を0.1㎥/㎡使用すること
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
20万円。
新婚・子育て・移住世帯は10万円加算。防火・準防火地域に建設する場合は20万円加算。

募集期間
令和7年5月12日~5月16日
期間内の申し込みが少なかった場合は、募集期間を延長し予算の範囲内で先着順

【新築住宅】結婚新生活支援事業費補助

支援内容
新婚世帯に対し、住宅の取得、賃借、リフォーム工事費用及び引越費用を補助

対象要件
・婚姻日:令和7年1月1日~令和8年3月31日
・令和6年分の夫婦の所得:500万円未満
※その他の要件については、お問い合わせください。

支援額等
限度額:夫婦の年齢が29歳以下60万円、39歳以下30万円

募集期間
令和7年7月1日~予算の範囲内で先着順(予定)

【新築住宅】新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業

支援内容
新築住宅等へ太陽光発電設備と蓄電池をSAKATAeチャージ7・5(オンサイトPPA方式により設置するプラン)で導入する建築主に対し、サービス料の初年度分(上限24万円)を還元するもの。(提供会社によりサービス料支払い期間さらに1年短縮)

対象要件
東北電力ソーラーeチャージ株式会社と提携している住宅施工会社で住宅の新築等を行う方で、SAKATAeチャージ7・5により太陽光発電設備と蓄電池を設置する方

支援額等
サービス料の初年度分(上限24万円)

募集期間
令和9年3月31日まで

【リフォーム】住宅リフォーム総合支援事業(県支援事業活用)

支援内容
住宅の質の向上を図る工事(寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、、克雪化、酒田産木材使用)を含む住宅リフォーム工事に対し、市と県が補助

対象要件
・市内施工業者による工事
・令和5年度以降に本事業による補助を受けていないこと。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
工事費の20%(上限24万円)。
移住・新婚・子育て世帯は1/3(上限30万円)。
酒田産木材3㎥以上使用する場合は上限10万円を上乗せ。

募集期間
令和7年4月7日~4月11日
期間内の申し込みが少なかった場合は、募集期間を延長し、予算の範囲内で先着順で令和8年1月30日まで受け付け。

【リフォーム】住宅等耐震化促進支援事業(耐震改修)(県支援制度活用)

支援内容
耐震改修工事、防災ベッド等設置工事に対し、市と県が補助

対象要件
・評点を1.0以上とする工事、評点を0.7以上とする工事、部分改修工事
・防災ベッド等設置工事
・居住する住宅の所有者
・市内施工業者による工事(防災ベッド等を除く)
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
・耐震改修工事費の1/2以内で評点を1.0以上とする工事は上限80万円
・耐震改修工事費の1/2以内で評点を0.7以上とする工事又は部分改修工事(居室等1室の強度を必要強度の1.5倍以上とする工事、1階のみ評点を1.0以上とする工事、屋根・2階以上等の重量を軽減する工事)は上限30万円。
・防災ベッド等設置工事費用の8割かつ上限30万円。

募集期間
令和7年5月26日~令和7年12月19日
予算の範囲内で先着順(予定)

【リフォーム】住宅等耐震化促進事業(耐震診断士派遣)

支援内容
木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う費用の一部を支援

対象要件
平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建ての住宅(2階以下、500平方メートル以内)
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
耐震診断費用10万円のうち、自己負担1万5千円(図面がない場合は自己負担1万9千円)

募集期間
令和7年5月26日~令和7年12月19日
予算の範囲内で先着順(予定)

【リフォーム】やさしい生活支援事業

支援内容
65歳以上の高齢者のみで構成された世帯で、かつ世帯全員が要介護認定を受けていない方が新たに手すり等を設置・購入する費用に対する

補助対象
要件世帯全員が介護認定を受けていない方。
独居もしくは高齢者のみ世帯に属する方。
設置・購入は市内事業所に限る。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
①前年度の市民税が非課税の方
 設置等費用の1/2かつ1回あたり8万円以内(一生涯15万円まで)
②前年度の市民税が課税されている方
 設置等費用の1/4かつ1回あたり8万円以内(一生涯15万円まで)

募集期間
令和6年4月1日~予算の範囲内で先着順

【リフォーム】利子補給水洗便所等改造資金融資あっせん・利子補給

支援内容
公共下水道の排水設備(接続)工事を行う方への資金の融資あっせん・利子補給

対象要件
公共下水道が使用できる区域内の建物の所有者(新築の場合は対象外)が行う公共汚水ますに接続する工事、くみ取り便所を改造する工事
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
限度額150万円、返済期限5年。公共下水道の供用開始から2年以内に切り替えの場合は全額の利子補給、3年以内に切り替えの場合は半額の利子補給。

募集期間
令和7年4月1日~予算の範囲内で先着順

【リフォーム】移住定住者住宅支援事業費補助

支援内容
移住者に対し、
①中古住宅・空き家の取得費及びそれに伴う改修費、
②貸借空き家の改修費を補助

対象要件
①転入前3年度の間庄内地方に居住していない方が、5年以上居住する目的で申請年度4月1日以降締結する中古住宅・空き家の売買契約及び改修
②転入前1年度の間庄内地方に居住していない方が、5年以上居住する目的で貸借契約する空き家の改修
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
①住宅取得:対象経費の1/10、上限25万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限50万円
改修:対象経費の1/10、上限20万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限40万円
②対象経費の1/2、上限25万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限50万円

募集期間
令和7年4月1日~予算の範囲内で先着順

【リフォーム】結婚新生活支援事業費補助

支援内容
新婚世帯に対し、住宅の取得、賃借、リフォーム工事費用及び引越費用を補助

対象要件
・婚姻日:令和7年1月1日~令和8年3月31日
・令和6年分の夫婦の所得:500万円未満
※その他の要件については、お問い合わせください。

支援額等
限度額:夫婦の年齢が29歳以下60万円、39歳以下30万円

募集期間
令和7年7月1日~予算の範囲内で先着順(予定)

鶴岡市の補助金制度

【新築住宅】鶴岡産材普及促進事業

支援内容
「つるおか住宅」を新築する施主に鶴岡産木材購入費用を補助(予定)

対象要件
・対象者は下記のすべてに該当すること
・構造材の材積比で80%以上の鶴岡産木材を使用すること
・つる家ネットの会員又は指定市内業者(つる家チーム)が設計及び施工を行うこと
・協力条件等(つる家ネットのイベント等に協力、HPやカタログに完成写真を使用等)

支援額等
①一般枠:20万円(前期5件、後期2件)
②移住・新婚子育て枠:25万円(前期5件、後期3件)
③中心市街地枠:50万円(5件)

募集期間
・①、②については、前期:2025年5月12日~2025年6月27日(先着)、後期:2025年8月1日~2025年10月10日(先着)
・③については、2025年5月12日~2025年10月10日(先着)
※ただし、予算上限に達した時点で終了します。

【リフォーム】鶴岡市住宅リフォーム支援事業(補助)

支援内容
一定の要件を満たした住宅リフォ-ム工事に対する補助

対象要件
市内に自己が所有し、かつ居住する住宅を市内業者(市内に住所を有する個人事業者または本店を有する法人事業者)に工事を発注すること。
※市民税完納等
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
・一般世帯は工事費の10%かつ上限20万円、移住・新婚・子育て世帯は工事費の20%かつ上限30万円(鶴岡産木材を一定量使用する場合、空き家を活用してリフォ-ムする場合、高齢者世帯等でバリアフリー工事を行う場合、多子世帯の場合

募集期間
①2025年4月1日~2025年7月31日(先着順)
②2025年8月20日~2025年9月3日(抽選)
※ただし、2回目の募集後、予算が残っている場合には、12月19日まで、予算の範囲内で先着による募集を行います。

【リフォーム】鶴岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

支援内容
平成12年5月以前に建てられた木造住宅(在来工法2階建て以下)耐震診断に対する助成

対象要件
鶴岡市市内に存する木造住宅の所有者
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
耐震診断費用15万円のうち、自己負担1万5千円(図面がない場合は、耐震診断費用19万円のうち、自己負担1万9千円)

募集期間
2025年4月中旬~2025年12月26日(予算の範囲内で先着順)

【リフォーム】鶴岡市高齢者住宅等整備資金融資利子補給事業

支援内容
高齢者、障害者の専用居室等の増改築資金を金融機関に借入した際の利子補給
高齢者:60歳以上の方
障害者:身体障害者手帳1~4級を所持している方または療育手帳の総合判定Aに該当している方

対象要件
下記要件に該当する方で着工前に市の事前審査に合格すること
・申請者本人が所有し、かつ、居住する住宅の専用居室等を増築または修繕などする方(親族が所有し、対象者が居住する住宅を含む)
・市民税等を滞納していない方
・市内に居住する申請者とは別世帯の市民税等を滞納していない連帯保証人を1名たてられる方
・市内指定の金融機関からの融資を受けられる方

支援額等
高齢者、障害者の専用居室等の増改築に係る借入金の利子
対象額:300万円以内
償還方法:元利均等または元金均等による月賦償還
貸付期間:10年以内(120箇月以内)

募集期間
通年

【リフォーム】鶴岡市耐震改修等事業

支援内容
耐震改修工事、減災対策工事費用に補助

対象要件
下記いずれかの耐震補強工事を実施すること
・耐震補強工事…耐震診断基準(評点1.0以上)を満たす耐震補強工事
・減災対策工事…①1階のみ耐震補強工事を実施②主要な部屋(居間、寝室)のみ耐震補強工事実施③屋根又は2階以上の部分を軽量化する工事④防災ベッド、耐震シェルターを設置する工事

支援額等
・耐震補強工事…工事費用の4/5で上限120万円
・減災対策工事…工事費用の4/5で上限30万円

募集期間
2025年4月14日~2025年12月19日まで(予算の範囲内で先着順)

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