令和8年度 住宅支援制度一覧｜補助金｜優遇制度

山形県の酒田市・鶴岡市で、注文住宅の新築・リフォーム・リノベーションをご検討中の方へ。
「建築費用を抑えたい」「補助金や助成金を賢くフル活用したい」とお考えではないでしょうか。

クリエイト住宅では、国・山形県・酒田市・鶴岡市による最新の補助金制度を取り入れ、お客様の家づくりを強力にサポートしております。令和8年度は、特に「すべての世帯」が対象となる省エネ支援が充実しています。

1. 国の補助金制度（住宅省エネ2026キャンペーン）

2026年4月1日より本格始動した、住宅の省エネ化を支援する4つの大型補助事業です。

【新築・リフォーム】みらいエコ住宅2026事業

対象要件の詳細

世帯を問わず、みらいエコ住宅事業者と契約し、GX志向型住宅を新築する場合や
子育て世帯または若者夫婦世帯が、みらいエコ住宅事業者と契約し、長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築する場合、補助対象となります。
詳しい要件は以下の通りです。

対象となる方

以下の12を満たす方が対象になります。

1下表に示す補助対象住宅の対象となる世帯である

補助対象住宅	対象となる世帯
GX志向型住宅	すべての世帯
長期優良住宅 ZEH水準住宅	子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

なお、子育て世帯、若者夫婦世帯とは下表に示す通りとします。

子育て世帯とは	申請時点において、子を有する世帯。※子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
若者夫婦世帯とは	申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。※若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とする。 ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。

【リフォーム】先進的窓リノベ2026事業

補助対象
戸建、集合住宅によらず、既存の住宅および非住宅建築物^※1に行う開口部の断熱性能を向上する事業

※1本事業では、建築基準法において第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域に建設することを認められている非住宅建築物を指します。

補助対象事業	開口部の断熱改修（リフォーム）
補助対象者	工事発注者等

※先進的窓リノベ事業（令和4年度補正予算第2号）、先進的窓リノベ2024事業（令和5年度補正予算）および先進的窓リノベ2025事業（令和6年度補正予算）において、補助金の交付を受けた開口部に係る事業を除きます。補助額と上限額補助額

補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および製品を設置する住宅等の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計

※補助対象となる窓（ガラス）およびドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限ります。上限額住宅1戸あたり100万円延床面積240㎡以下の非住宅建築物1棟あたり100万円延床面積240㎡を超える非住宅建築物1棟あたり1,000万円

※交付申請は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。補助対象工事

ガラス交換	内窓設置	外窓交換		ドア交換※1※2
詳細	詳細	カバー工法 詳細	はつり工法 詳細	カバー工法 詳細	はつり工法 詳細

※1建物の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
※2他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

【給湯機】給湯省エネ2026事業

補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1※2

申請区分	設置する住宅	補助対象者
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者※3
	既存住宅（購入）※4	住宅の購入者
リース利用※5	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

スクロールできます

※1給湯省エネ2025事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。

※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら。

※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。

※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。補助額と上限

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）① 基本額

導入する高効率給湯器に応じた定額を補助

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器		補助額 （基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	詳細	7万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	詳細	10万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	詳細	17万円／台

スクロールできます

山形県の補助金制度

やまぽっかの家（やまがた省エネ健康住宅）

令和7年4月1日より、県内の基準が統一となりました。
※県の認証制度に限りますので、ご注意ください。

地域	レベル	外皮平均熱貫流率（UA値）	隙間相当面積（C値）
県内全域	Y-G3	0.23W/m2K以下	1.0cm2／m2以下
	Y-G2	0.34W/m2K以下
	Y-G1	0.46W/m2K以下

やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金

○支援内容
自ら居住するため、「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産材を一定量使用して、高気密、高断熱住宅である「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）を新築する際に補助金を交付します。
「やまぽっかの家」の認証については、「やまがた省エネ健康住宅の認証制度」のページをご覧ください。
「みらいエコ住宅2026事業」（最大125万円）や「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（再エネ設備のみ）」（最大93.6万円）との併用も可能です。

○補助金額
50万円（定額）

○対象となる住宅
以下の項目に全て該当することが必要です。
「やまぽっかの家」の認証を受けた住宅
県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅
令和8年2月28日から令和9年2月26日までの期間に、「やまぽっかの家」認定証交付日、新築工事完了日、引渡し日のすべてが該当期間内にある住宅
「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産木材を延べ面積（m²）×0.1（m³/m²）×50％以上使用した住宅

○対象者
以下の項目に全て該当することが必要です。
県内に自ら居住するために住宅を新築又は購入する、所得が1200万円以下の方
申請時点で、対象となる住宅に住民登録されている方

○申込期間 <先着順>
［第1期］令和8年4月6日（月）～令和8年7月3日（金）
［第2期］令和8年8月17日（月）～令和8年11月13日（金）

○募集戸数
260戸（第1期：160戸、第2期：100戸）

やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

○支援内容
「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅）と併せて太陽光発電設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付します。
なお、本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しているため、国の補助金（みらいエコ住宅2026事業、国ZEH補助金など）との併用はできません。
ただし、「再エネ設備のみ」を導入するメニューについては、新築支援事業費補助金（50万円）やみらいエコ住宅2026事業（最大125万円）との併用も可能です。

○対象となる住宅
以下の項目に全て該当することが必要です。

自ら居住するための住宅を新築する方
県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅
「やまぽっかの家」の認定証の交付を受けていること（同時申請することが可能です）
太陽光発電設備が導入されていること（固定価格買取制度（FIT）の認定を取得した場合は補助対象外）
令和8年4月1日以降に契約締結し、令和9年2月26日までに事業を完了し、実績報告書を提出すること
住宅の補助も受ける場合は以下の項目にも該当が必要です。

• 『ZEH』、NearlyZEH、『ZEH+』、NearlyZEH+のいずれかであること（ZEHOrientedは対象外）
• 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること

その他の要件は、交付要綱・申請等の手引き（Q＆A含む）をご確認ください

○補助金額
補助金の対象及び、組み合わせは以下のとおりとなります。

	補助対象	補助金額
1	「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅） ＋『ZEH』（またはNearlyZEH）	55万円
2	「やまぽっかの家」（やまがた省エネ健康住宅） ＋『ZEH+』（またはNearlyZEH+）	100万円
3	太陽光発電設備	7万円/kw 上限63万円かつ9kW
4	蓄電池設備	設置費用の3分の1 上限30.6万円
5	HEMS（エネルギー計測装置）	設置費用の3分の2 上限6.6万円

	組み合わせパターン	補助金額（最大）
1	「やまぽっかの家」（ZEH+相当）＋太陽光発電設備＋蓄電池設備＋HEMS	200.2万円
2	「やまぽっかの家」（ZEH+相当）＋太陽光発電設備＋HEMS	169.6万円
3	「やまぽっかの家」（ZEH相当）＋太陽光発電設備＋蓄電池設備	148.6万円
4	「やまぽっかの家」（ZEH相当）＋太陽光発電設備	118万円
5	太陽光発電設備＋蓄電池設備 ※	93.6万円
6	太陽光発電設備　※	63万円

※「やまぽっかの家」の認定を受ける住宅への設置に限ります。

○募集期間 <先着順>
令和8年4月6日（月）～令和9年1月29日（金）

○募集戸数
「やまぽっかの家」＋再エネ設備：30戸程度
再エネ設備のみ：70戸程度

中古住宅流通促進事業費補助金

○支援内容
自ら居住するための中古住宅を購入する際、補助金を交付します。

○補助金額
住宅ローン対象額上限

対象世帯	住宅ローン対象額 補助対象利率	上限額
移住・新婚・子育て世帯	1,500万円 0.4％	40万円 （上限4万円／年×10年）
一般世帯		30万円 （上限3万円／年×10年）

※住宅ローンの利子相当額の一部を一括補助します。
補助金の額は、住宅ローンの借入金額などにより算定します。
詳しくは、計算例をご覧ください。
移住・新婚・子育て世帯最大40万円計算例（PDF:90KB）
一般世帯最大30万円計算例（PDF:88KB）

○対象となる住宅
以下の項目に全て該当することが必要です。
令和8年2月28日から令和9年2月26日までの期間に、所有権移転日又は引渡し日のいずれかが当該期間内にある住宅
竣工後２年超の住宅または居住実績がある住宅
国土交通大臣の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人の取扱う既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅又は住宅瑕疵担保責任保険※の保険期間中である住宅
※転売特約等により補助金を受けようとする者が購入した以降も保証を受けることができるものに限ります。

○対象者
以下の項目に全て該当することが必要です。
県内に自ら居住するために中古住宅を購入する、所得が1200万円以下の方
申請時点で対象となる住宅に住民登録されている方
移住・新婚・子育て世帯の場合は下表いずれかの世帯要件を満たす方

移住世帯	令和3年4月1日以降に山形県内に移住した世帯員がいる世帯
新婚世帯	申込日において婚姻した日から５年以内である世帯
子育て世帯	平成20年4月2日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定含む）

○対象となる住宅ローン
以下の項目に全て該当することが必要です。
住宅の購入費が対象となっているもの（土地購入費を含む）
返済期間が10年以上50年以下のもの
※返済据え置き期間が設定されたローン等は補助金の対象となりません。

○募集期間 <先着順>
令和8年4月6日（月）～令和9年2月26日（金）

○募集戸数
25戸
※予算額に達しましたら、募集を終了します。

酒田市の補助金制度

住宅総合支援事業（新築住宅工事）

○支援内容
酒田産木材を使用し、新築住宅を建設する工事に対する補助

○対象要件
・市内施工業者による工事
・酒田産木材を0.1㎥/㎡使用すること
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

○支援額等
30万円。
新婚・子育て・移住世帯は１0万円加算。防火・準防火地域に建設する場合は20万円加算。

○募集期間
令和8年5月11日～5月15日
期間内の申し込みが少なかった場合は、募集期間を延長し予算の範囲内で先着順で9月30日まで受付。

結婚新生活支援事業費補助

○支援内容
新婚世帯に対し、住宅の取得、賃借、リフォーム工事費用及び引越費用を補助

○対象要件
・婚姻日：令和8年1月1日～令和9年3月31日
・令和7年分の夫婦の所得：500万円未満
※その他の要件については、お問い合わせください。

○支援額等
限度額：夫婦の年齢が29歳以下60万円、39歳以下30万円

○募集期間
令和8年7月1日～予算の範囲内で先着順（予定）

新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業

○支援内容
新築住宅等へ太陽光発電設備と蓄電池をSAKATAeチャージ７・５（オンサイトPPA方式により設置するプラン）で導入する建築主に対し、サービス料の初年度分（上限24万円）を還元するもの。（提供会社によりサービス料支払い期間さらに1年短縮）

○対象要件
・東北電力eソライフ株式会社と提携している住宅施工会社で住宅の新築等を行う方で、SAKATAeチャージ７・５により太陽光発電設備と蓄電池を設置する方
・発電等の利用データの提供に同意できる方

○支援額等
サービス料の初年度分（上限24万円）

○募集期間
令和9年3月31日まで

住宅リフォーム総合支援事業(県支援事業活用)

○支援内容
住宅の質の向上を図る工事(やまぽっかリノベ、バリアフリー化、、克雪化、酒田産木材使用)を含む住宅リフォーム工事に対し、市と県が補助

○対象要件
・市内施工業者による工事
・令和6年度以降に本事業による補助を受けていないこと。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

○支援額等
工事費の20%(上限24万円)。
移住・新婚・子育て世帯は1/3（上限30万円）。
酒田産木材３㎥以上使用する場合は10万円を上限に上乗せ。やまぽっかリノベの全体改修の場合は20万円、部分改修の場合は10万円を上限に上乗せ。

○募集期間
令和8年4月13日～4月17日
期間内の申し込みが少なかった場合は、募集期間を延長し、予算の範囲内で先着順で令和9年1月29日まで受け付け。

住宅等耐震化促進支援事業（耐震改修）(県支援制度活用)

○支援内容
耐震改修工事、防災ベッド等設置工事、未耐震住宅を除却して耐震住宅(条件あり)への移転に対し、市と県が補助

○対象要件
・①評点を1.0以上とする工事、②評点を0.7以上とする工事又は部分耐震改修工事、③防災ベッド等設置工事(平成12年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断により基準を満たさなかったもの)、④未耐震住宅を除却して耐震住宅への移転（住宅新築・中古住宅購入者は対象外）
・居住する住宅の所有者
・市内施工業者による工事（③防災ベッド等設置工事を除く）
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

○支援額等
①評点を1.0以上とする工事は、耐震改修工事費の1/2かつ上限140万円(②③補助を過去に受けていた場合は140万からその補助額を引いた額)
②評点を0.7以上とする工事又は部分耐震改修工事（居室等1室の強度を必要強度の1.5倍以上とする工事、1階のみ評点を1.0以上とする工事、屋根・2階以上等の重量を軽減する工事）は、耐震改修工事費の1/2かつ上限30万円。
③防災ベッド等設置工事費用の80％かつ上限30万円。
④未耐震住宅の除却工事費用の23％かつ上限30万円。

○募集期間
令和8年5月25日～12月11日
予算の範囲内で先着順（予定）

住宅等耐震化促進事業（耐震診断士派遣）

○支援内容
木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う費用の一部を支援

○対象要件
平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建ての住宅（2階以下、500平方メートル以内）
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

○支援額等
耐震診断費用のうち、自己負担1万5千円（図面がない場合は自己負担1万9千円）

○募集期間
令和8年5月25日～12月11日
予算の範囲内で先着順（予定）

水洗便所等改造資金融資あっせん・利子補給

○支援内容
公共下水道の排水設備（接続）工事を行う方への資金の融資あっせん・利子補給

○対象要件
公共下水道が使用できる区域内の建物の所有者（新築の場合は対象外）が行う公共汚水ますに接続する工事、くみ取り便所を改造する工事
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

○支援額等
限度額１５０万円、返済期限５年。公共下水道の供用開始から２年以内に切り替えの場合は全額の利子補給、３年以内に切り替えの場合は半額の利子補給。

○募集期間
令和8年4月1日～予算の範囲内で先着順

移住定住者住宅支援事業費補助

○支援内容
移住者に対し、①中古住宅・空き家の取得費及びそれに伴う改修費、②貸借空き家の改修費を補助

○対象要件
①転入前3年度の間庄内地方に居住していない方が、5年以上居住する目的で申請年度4月1日以降締結する中古住宅・空き家の売買契約及び改修
②転入前1年度の間庄内地方に居住していない方が、5年以上居住する目的で貸借契約する空き家の改修
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

○支援額等
①住宅取得：対象経費の1/10、上限25万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限50万円
改修：対象経費の1/10、上限20万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限40万円
②対象経費の1/2、上限25万円、中学生以下の児童と生計を同一にする場合上限50万円

○募集期間
令和8年4月1日～予算の範囲内で先着順

結婚新生活支援事業費補助

○支援内容
新婚世帯に対し、住宅の取得、賃借、リフォーム工事費用及び引越費用を補助

○対象要件
・婚姻日：令和8年1月1日～令和9年3月31日
・令和7年分の夫婦の所得：500万円未満
※その他の要件については、お問い合わせください。

○支援額等
限度額：夫婦の年齢が29歳以下60万円、39歳以下30万円

○募集期間
令和8年7月1日～予算の範囲内で先着順（予定）

鶴岡市の補助金制度

鶴岡産材普及促進事業

○支援内容
「つるおか住宅」を新築する施主に鶴岡産木材購入費用を補助（予定）

○対象要件
・対象者は下記のすべてに該当すること
・構造材の材積比で80％以上の鶴岡産木材を使用すること
・つる家ネットの会員又は指定市内業者（つる家チーム）が設計及び施工を行うこと
・協力条件等（つる家ネットのイベント等に協力、HPやカタログに完成写真を使用等）

○支援額等
①一般枠：20万円（7件）
②移住・新婚・子育て枠：25万円（8件）
③中心市街地枠：50万円（2件）

○募集期間
・2026年5月11日～2026年10月9日（先着）
※ただし、予算上限に達した時点で終了します。

鶴岡市住宅リフォーム支援事業(補助)

○支援内容
一定の要件を満たした住宅リフォ-ム工事に対する補助

○対象要件
市内に自己が所有し、かつ居住する住宅を市内業者（市内に住所を有する個人事業者または本店を有する法人事業者）に工事を発注すること。
※市民税完納等
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

○支援額等
・一般世帯は工事費の1/5かつ上限24万円、移住・新婚・子育て世帯は工事費の1/3かつ上限30万円（鶴岡産木材を一定量使用する場合、空き家を活用してリフォ－ムする場合、高齢者世帯等でバリアフリー工事を行う場合、多子世帯の場合は加算があります。）

○募集期間
①2026年4月1日～2026年7月31日（先着順）
②2026年8月24日～2025年9月4日（抽選）
※ただし、2回目の募集後、予算が残っている場合には、12月18日まで、予算の範囲内で先着による募集を行います。

鶴岡市木造住宅耐震診断士派遣事業

○支援内容
平成12年5月以前に建てられた木造住宅（在来工法2階建て以下）耐震診断に対する助成

○対象要件
鶴岡市市内に存する木造住宅の所有者
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

○支援額等
耐震診断費用15万円のうち、自己負担1万5千円（図面がない場合は、耐震診断費用19万円のうち、自己負担1万9千円）

○募集期間
2026年4月中旬～2026年12月11日（予算の範囲内で先着順）

鶴岡市再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金

○支援内容
家庭や市内に本店を置く法人又は町内会等に対して、再生可能エネルギ－設備の設置費用の一部を補助

○対象要件
以下の再生可能エネルギー設備の設置に係る工事を市内業者に請け負わせ、又は市内に事業所を有する業者から購入した再生可能エネルギー設備を自ら設置する方を対象（全量売電や既設設備の更新は対象外）。
①太陽光発電設備
②木質バイオマス燃焼機器(薪、ペレットストーブ)
③木質バイオマス燃焼機器(薪、ペレットボイラ)
④太陽熱利用装置
⑤地中熱利用装置
※他の支援策との併用については、お問合せください。

○支援額等
①太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値×15,000円/kW(上限120,000円)
②設置工事費×1/3（上限100,000円）
③設置工事費×1/10（上限200,000円）
④設置工事費×1/10（上限25,000円）
⑤設置工事費×1/10（上限100,000円）

○募集期間
2026年4月1日～2027年2月26日
ただし、予算の範囲内でおこなう為、募集最終日以前に終了する場合があります。

鶴岡市耐震改修等事業

○支援内容
耐震改修工事、減災対策工事、住替え費用に補助

○対象要件
下記いずれかの耐震補強工事の実施、又は、住替えをすること。
・耐震補強工事…耐震診断基準（評点1.0以上）を満たす耐震補強工事
・減災対策工事…①1階のみ耐震補強工事を実施②主要な部屋（居間、寝室）のみ耐震補強工事実施③屋根又は2階以上の部分を軽量化する工事④防災ベッド、耐震シェルターを設置する工事
・住替え…耐震診断により、耐震性のない住宅を除却し、耐震性のある住宅への住替え（新築又は、中古住宅を購入する場合を除く）

○支援額等
・耐震補強工事…工事費用の4/5で上限140万円
・減災対策工事…工事費用の4/5で上限30万円
・住替え…上限30万円

○募集期間
2026年4月中旬～2025年12月11日まで（予算の範囲内で先着順）