令和５年度 住宅支援制度一覧

山形県・酒田市、鶴岡市の方が、注文住宅で新築、リフォーム・リノベーション工事の際、

• とにかく建築工事費用を抑えたい
• なにか補助金とか助成金などの制度などはないのだろうか？

お考えの方が多いのではないでしょうか。

そこで！クリエイト住宅では、国・山形県・酒田市・鶴岡市等で行われている新築の注文住宅・リフォーム・リノベーション工事の補助金・助成金制度を賢く取り入れ、お客様のお役にたてますよう、努めております。

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

先進的窓リノベ事業は、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備に対する支援（事業者に対する補助）です。

○対象要件

1. 長寿命型
2. 高度省エネ型
3. ゼロ・エネルギー住宅型

※令和5年度については未定支援額等対象要件の各タイプにより異なります
※令和５年度については未定

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援です（事業者に対する補助）。

対象要件

1. リフォーム工事前にインスペクションを行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
2. リフォーム工事後に次の性能基準を満たすこと。
   ・構造躯体等の劣化対策、・耐震性（新耐震基準適合等）、・省エネルギー対策の基準
3. 上記②の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事、、防災性の向上改修工事、レジリエンス性の向上改修工事のいずれかを行うこと。
4. 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。

山形県では、県産木材を一定量使用した「やまがた省エネ健康住宅」を新築・購入する方に補助金を交付します。

○補助金額：70万円（定額）

○対象となる住宅
　以下の項目に該当することが必要です。

• 県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅
• やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた住宅
• 「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産材を「延べ面積×0.1m³×50％以上使用した住宅

山形県では、県産木材の利用を促進するため、県産認証材「やまがたの木」を使用した住宅や民間施設に対して補助金を交付します。（県産木材を利用すると補助金が受け取れます。）

○補助金額：30万円（定額）

山形県では、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための取り組みの一つとして、山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の収支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付します。（やまがた省エネ健康住宅と併せて再エネ設備等を設置すると補助金が受け取れます。）

○補助金額：最大 約200万円

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助します。

支援内容酒田産木材を使用し、新築住宅を建設する工事に対する補助

対象要件・市内施工業者による工事

・酒田産木材を０．１㎥/㎡使用すること

※他の支援策との併用については、お問い合わせください。支援額等３０万円。

新婚・子育て・移住世帯は１0万円加算。防火・準防火地域に建設する場合は２０万円加算。

支援内容新婚世帯に対し、住宅の取得、賃借、リフォーム工事費用及び引越費用を補助

対象要件・婚姻日：令和5年3月1日～令和6年3月31日

・令和4年分の夫婦の所得：500万円未満

※その他の要件については、お問い合わせください。

支援額等限度額：夫婦の年齢が29歳以下60万円、39歳以下30万円

住宅の質の向上を図る工事(新生活様式工事、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、、克雪化、酒田産木材使用)を含む住宅リフォーム工事に対し、市と県が補助。

木造住宅の耐震改修の促進を図り、震災時の木造住宅の倒壊等を防止し、安全で災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用の一部を助成する事業です。

大地震が起きた場合に、木造住宅の倒壊と人に対する被害を軽減し、災害に強い町とするために、木造住宅の所有者からの申込みにより、市が認定した耐震診断士を派遣し、お住まいの住宅の耐震診断を実施するものです。
その耐震診断費用の一部について市が補助する事業です。

在宅で生活する元気な高齢者の方々が、快適で安全な生活を送ることができるように、新たに生活支援機器を購入する際等に、1回あたり8万円を限度として、前年度の市民税が非課税の方は、市が認める購入費用等の2分の1（1,000円未満切捨て）、前年度の市民税が課税されている方は市が認める購入費用等の4分の1（1,000円未満切捨て）を助成します。一生涯で15万円まで利用できます。なお、年度を問わず既に15万円の助成を受けた方は、再度申請することはできません。

市では下水道等の排水設備（接続）工事を行う方に、資金の融資あっせん・利子補給制度を設けています。150万円を上限とした融資あっせんを行うとともに、その利子補給をするものです。

※融資の借入契約は、金融機関とご利用者の方の直接の契約であり、借り入れの際の審査は各金融機関の基準により行われます。金融機関の審査により、ご希望に添えない場合もあります。

鶴岡市では、地球環境の保全に寄与するとともに、地域のエネルギー供給力を高め、地域経済の活性化等を図るために、再生可能エネルギー設備を導入する方に予算の範囲内で補助金を交付します。ただし、すでに着工している工事や完了している工事は対象になりません。

「つるおか住宅」を新築する施主に鶴岡産木材購入費用を補助（予定）
※移住・新婚・子育て世帯の場合は加算有り（予定）

鶴岡市では、自己又は2親等以内の親族が所有し、かつ自己が居住する住宅に関するリフォーム工事を、市内業者と契約し工事する方に、下記内容の補助を実施します。 ただし、すでに着工している工事や完了している工事は対象になりません。

耐震診断を希望される方へ、鶴岡市に登録されている耐震診断士を派遣し、耐震診断及び補強計画案の作成、概算工事費の提示を行います。

申込対象者
　以下の条件に全て該当する住宅を所有しお住まいの方
　・昭和56年5月31日以前に着工されたことが公的書類により確認できる戸建住宅
　・在来軸組工法による木造平屋建て又は2階建ての住宅（貸家等は除く）
　・過去にこの事業において耐震診断を受けていない住宅
　・申込者が前年度において市税を完納されている方
　　※併用住宅の場合は、2分の1を超える部分が自己の居住の用に供しているもの

在宅の要介護者・要支援者が、手すりの取付けなど厚生労働大臣が定める種類の住宅改修を実際に居住する住宅について行ったときは、市が要介護者等の心身の状況や住宅の状況等から必要と認めた場合に限り、居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費が支給されます。

住宅改修費の支給は、施工前にあらかじめ支給申請書を提出し、工事後に領収書等の書類を提出することにより行われます。支給額は住宅改修の実際の費用の9割、8割または7割相当額（利用者負担は1割、2割または3割相当額）ですが、総額に上限が設定されています。

高齢者、障害者の専用居室等の増改築資金を金融機関に借入した際の利子補給
高齢者：60歳以上の方
障害者：身体障害者手帳1～4級を所持している方または療育手帳の総合判定Aに該当している方

鶴岡市では、地球環境の保全に寄与するとともに、地域のエネルギー供給力を高め、地域経済の活性化等を図るために、再生可能エネルギー設備を導入する方に予算の範囲内で補助金を交付します。ただし、すでに着工している工事や完了している工事は対象になりません。

• 上記でご紹介した制度は、地域の違いやお客様の設計条件により適用にならない場合もございます。
• 申請できる件数が決まっている制度もあるので、時期や他の申請件数によっては利用できない場合がございます。

また、年度がかわると内容に変更が発生する場合がありますので、詳しく知りたい方、ご相談は下記のお問い合わせフォーム、または電話：0234‐22‐7351へお問合せください。