建築基準法・省エネ法改正が２０２５年４月から施行され、地震にも強く耐久性に優れ、省エネでより快適な生活ができるような住宅造りに国の方でも大きく舵を切って参りました。
それに伴い、本ブログでは、改正建築基準法の４号特例の縮小に伴う皆様方への影響について解説いたします。２０２５年４月から建築確認・検査「審査省略制度」の対象範囲が変わります。確認申請の際に構造･省エネ関連の図書の提出が必要になります。
審査省略制度(いわゆる「４号特例」)とは
2025年4月に施行予定です建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度です。
4号建築物は新2号建築物と新3号建築物に変更！
従来の４号建築物が２０２５年４月からは新２号建築と新３号建築に分類され、提出設計図書が多くなります。
建築確認・検査における審査(検査)項目について！
２０２５年４月からの建築確認・検査における審査(検査)項目の概要は以下の通りです。
「構造関係」 「省エネ」 「採光・換気」 「設備」 「仕様書」
などの図面の提出が必要となり、設計料が高くなり、確認審査手数料も増額する事が予想されます。
構造計算対象の見直しについて！
構造計算対象に見直しがあり、その概要は以下の通りです。
大規模修繕は確認申請が必要となります！
今まで確認申請が必要でなかった大規模修繕は、確認申請が必要となり、「構造関係」「省エネ」「採光・換気」「設備」「仕様書」の審査(検査)がされることにになります。従って設計料・確認申請手数料が増額となり、あなたの負担が増える事が予想されます。
大規模修繕の定義について！
大規模修繕の定義は以下の通りです。
省エネ住宅関連施策のロードマップについて！
２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年の省エネ基準がZEH基準以下の外皮平均熱貫流率(Ua値)の建物は建築できなくなります。これから新築・リフォーム・リノベーション工事をお考えの方も５年超でZEH基準以下の建物を建築(工事)をしてしまうと、あなたの建物は時代遅れの建物になってしまいます。
省エネ基準と等級について！
以下の表に２０２５年基準と２０３０年基準の値が、示されておりますが、もう５年超で２０３０年基準をクリアしない住宅は時代遅れの建物なり、本物の暖かい家も、快適で省エネな生活も得る事が出来ない事になると言っても過言ではないと思います。慎重によく考えて性能についてもご検討下さい。
2025年の省エネ評価方法・省エネ適合判定について！
２０２５年の省エネ評価方法・省エネ適合判定について概要が下記に示されおりますが、この基準をクリアしても、当庄内地方では、真冬に暖かい快適な家にはならない事を断言できます。決して間違っても断熱性能(省エネ性能)の悪い住宅を選択しないでください。「安物買いの銭失い」と昔の人は言って居りましたが、まさしくそれに当てはまります。
壁量基準の見直しについて！
１．壁量基準の見直し(準耐力壁等について)
下記の様に壁量計算の見直しが有り、準耐力壁等も算入が可能になりました。
２．壁量基準の見直し(柱の小径)＞座屈について！
３．壁量基準の見直し(柱の小径)＞有効細長比について
４．壁量基準の見直し(柱の負担面積のチェック)について！
基準適合義務制度の適用について！
建築基準法・省エネ法の改正により、基準適合の義務制度の適用は、２０２５年４月より、工事に着手するものから適用が開始されることになります。
まとめ
以上、４号特例の縮小に関して、色々な点が変更になってくることはお解りただ毛ましたでしょうか？ 私が今一番心配していることは、従来、リフォーム・リノベ－ション工事をする時は、正式な設計図書も作成しなくて、確認申請も提出しなくて良かったので、工事に着工できたのですが、２０２５年４月から大規模修繕・大規模模様替え工事等の全ての工事には、確認申請が必要となり、それに伴い正式な設計図書を作成しなければなりません。従って、相当価格的にも値上がりが考えられます。駆け込み需要も多くなるのではと心配もしております。
上記に述べさせて頂きましたように、建築基準法・省エネ法の改正により、より地震に強く、省エネで冬暖かく、夏涼しく快適な生活を得られようにとの事で、２０２５年４月から適用されますが、国で定めた基準は最低限の基準です。地震については、震度６，７クラスの地震が何回来ても、少しの修繕補修費用で住み続ける事が出来る住宅をお考え下さい。新築では許容応力度計算で耐震等級３の住宅です。リフォーム・リノベーション工事では、上部構造評点１．５以上の住宅にする事が大事なポイントです。また断熱等級(省エネ等級)については、最高断熱等級(省エネ等級)７の住宅を、新築・リフォーム・リノベーション工事で施工する事を推奨します。皆様方の住宅創りが成功する事を祈念しつつ。
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