国交省:スマートウェルネス住宅等事業

「スマートウェルネス住宅等推進事業」とは、住環境の改善により起こる健康増進効果について、短期的・長期的の両面の展望をもって、研究を実施していくものです。

この事業の補助金は、国土交通省補助事業として一般社団法人日本サステナブル建築協会に設置された「スマートウェルネス住宅等推進調査委員会」と連携・協力しているモデル事業者が受給できる補助金です。クリエイト住宅も、モデル事業者として住環境の改善と住まう人のより良い健康に貢献していく所存です。

「スマートウェルネス住宅等推進事業」について詳しくはこちら

対象要件 一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等
支援額 補助率 1/2

一戸あたり上限100万円

(バリアフリー工事併用の場合は上限120万円)

対象者 改修前後に下記の調査にご協力していただける方。

期間は約1~2週間程度です。

  1. 住居への温湿度計の設置
  2. 血圧の測定
  3. 活動量の測定
  4. 測定日誌への記入
  5. アンケートへの回答

※調査は「一般社団法人日本サステナブル建築協会」を通して行われます。

関連 調査事業者:日本サステナブル建築協会

普及・啓発事業者:健康・省エネ住宅を推進する国民会議

断熱化と健康について詳しく知りたい方はこちら

山形県:住宅リフォーム総合支援事業

助成方法:補助の場合

条件

部分補強、省エネ・断熱化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれか1つ以上を含むリフォーム工事であること

 県内に本店を置く工事業者が施工すること

 当該住宅の所有者自らが居住する(または居住予定の)住宅であること

補助内容

✔設置費補助:交付要綱で定める基準額と対象経費実支出額を比較し、少ない方の額に3分の1を乗じた額

✔撤去費補助:交付要綱で定める基準額と対象経費実支出額を比較して、少ない方の額

助成方法:融資の場合

条件

補助の場合と同じ

利用できる金融機関:山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、東北労働金庫山形県本部、県内の信用金庫、信用組合、農協の各本支店

補助内容

✔融資額:100万円以上500万円以内
✔融資利率:固定金利2.5%
✔融資期間:最長10年

原則、無担保・無保証。金融機関における通常の融資審査はあり

省エネ改修補助

国交省の補助制度

国交省が行う補助制度は、既存住宅の品質向上を主な目的にしています。

省エネ改修をベースに、耐震改修とバリアフリー改修を行うことで省エネ改修分の50万円に25万円上乗せして、最大75万円の補助を受けられるという枠組みになっています。(バリアフリー改修と耐震改修に対する補助額は省エネ改修分を超えない範囲)

躯体工事をともない、10%以上のエネルギー消費量の削減が期待できる省エネ改修が必須になっています。補助率は省エネ改修とバリアフリー改修が3分の1。耐震改修は11.5%になっています。

経済省の補助制度

経済省の補助は、事業名も「既存住宅における高性能建材導入促進事業」というように、
建材の性能向上を主な目的としています。

この補助制度では一定の省エネルギー性能を満たす断熱材は窓の導入が条件になります。
費用総額の3分の1の補助を受けられます。

耐震改修補助金

1月15日、耐震改修・省エネ改修支援を含む大型補正予算案が決定されました。

耐震改修

耐震改修の補助金が「耐震改修に掛かる費用の23%」+「30万円」に拡充されました。

現行では費用の23%のみでしたが、新たに国が
30万円/戸を補助する形になります。

(※補助は地方自治体経由となるため、耐震化に回る予算規模は自治体次第となります。)

また、密集市街地については、補助率を現行の
6分の1から3分の1へと高める予定となっています。

これにより、国と地方を合わせると耐震改修に掛かる費用の3分の2の補助を受けられることになります。

この他にも緊急性の高い地域では補助率を引き上げる予定です。

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