【既存住宅状況調査 耐震診断】を行いました!

既存住宅状況調査とは?

まずはじめに「既存住宅状況調査」とは、改正宅地建物取引業法(平成30年4月施行分)における「建物状況調査」の事で、国土交通省の告示に定められた調査基準に従って行なう、「既存住宅の調査」になります。調査は、原則として非破壊で行なわれ、主な調査箇所は「既存住宅の構造耐力上主要な部分等」となっており、各調査部位ごとに「劣化事象」が無いかどうかの調査を行ないます。

■調査を行なえる者(既存住宅状況調査技術者=インスペクタ-)

既存住宅状況調査を行なうためには「既存住宅状況調査技術者」の資格が必要です。弊社には、「既存住宅状況調査技術者」がいますので、ご相談下さい。

■調査対象

既存住宅状況調査の調査対象は「新築」住宅を除く、全ての住宅です。「店舗」や「事務所」などの非居住建物は調査対象から除かれますが、「店舗併用住宅」や「事務所併用住宅」などの居住部分を有する建物は調査対象となります。

■調査方法

調査現場において、原則として歩行等通常の手段により移動できる場所から非破壊による調査を行ないます。

■【調査例1】

先日、既存住宅状況調査・耐震診断を行いました。その調査の結果を調査例1としてご案内致します。

耐震診断とは

耐震診断とは既存の建築物で旧耐震基準で設計され、耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準(新耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は、耐震診断をされる事をお勧め致します。耐震診断を行うと、住まいの「上部構造評価点」という数値が分かります。

診断に基づいて総合評価

評点が1.5以上 倒壊しない
評点が1.0以上1.5未満 一応、倒壊する危険性が低い
評点が0.7以上1.0未満 倒壊する危険性がある
評点が0.7未満 倒壊する危険性が高い

診断結果が1.0に満たない場合は対策が必要と言われています

結果について詳しくは、専用住宅のリフォーム工事(地震に強い住宅を希望)の現況建物の耐震診を行い、現況の建物の上部構造評点が、どの位の値になっているかを把握し、倒壊しない建物のする為の耐震改修計画を立案し、その計画建物の耐震診断を行いました。

その過程の詳細についてはこちらをご覧ください。

一般診断法(方法1)による耐震診断(現況建物の耐震診断)はこちらから

一般診断法(方法1)による耐震診断(計画建物の耐震診断)はこちらから

現況調査チェックシート(木造(鉄骨造も含む)・戸建住宅)はこちらから

調査の様子はこちら▼

基礎外部(構造)

■小壁外部

■屋根

■天井・小屋裏

■内壁

■床・土台床組

■給水・給湯・排水・衛生設備工事