令和７年度 住宅支援制度一覧｜補助金｜優遇制度

山形県の酒田市｜鶴岡市の方々が、注文住宅で新築・リフォーム・リノベーション工事の際、

• とにかく建築工事費用を抑えたい
• 補助金、助成金の優遇制度をフル活用したい

とお考えの方が多いのではないでしょうか。

そこで！クリエイト住宅では、国・山形県・酒田市・鶴岡市等で行われている新築の注文住宅・リフォーム・リノベーション工事の補助金・助成金制度を賢く取り入れ、お客様のお役にたてますよう、努めております。

国の補助金制度

【新築・リフォーム】子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型住宅・リフォーム等）

「国土交通省・経済産業省・環境省」3省連携による住宅の省エネ化支援強化策
（支援制度の詳細：国土交通省）

【リフォーム】先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66％削減、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。

補助額　補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計
　※補助対象となる窓（ガラス）およびドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限ります。

上限額　一戸当たり200万円
　※交付申請は、1申請あたりの合計補助額が5万円以上の工事を対象とします。

補助対象工事

ガラス交換	内窓設置	外窓交換		ドア交換※1※2
詳細	詳細	カバー工法 詳細	はつり工法 詳細	カバー工法 詳細	はつり工法 詳細

※1住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
※2他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

【その他】子育てグリーン住宅支援事業

新築について

・予算　
　予算長期優良住宅・ZEH水準住宅分　1,350億円（国土交通省・令和6年度補正予算）
　GX志向型住宅分　500億円（環境省・令和6年度補正予算）

・補助対象住宅と補助額
　床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
　なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

補助対象 住宅	1戸あたりの 補助額	古家の除却※1が伴う場合の 補助額の加算額	詳細ページ
GX志向型住宅※2	160万円/戸	なし	省エネ性能の詳細は	立地等の除外の詳細は
長期優良 住宅	80万円/戸※3	20万円/戸
ZEH水準 住宅	40万円/戸※3

• ※1新築住宅の建築主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
• ※2GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
• ※3補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。（事務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／戸、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）

リフォームについて

・予算　
　400億円（国土交通省・令和6年度補正予算）

・補助対象
　戸建、共同（集合）住宅によらず、既存住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修等を行うリフォーム工事
　ただし、必須工事①～③のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に限る

補助対象事業	区分	カテゴリー
リフォーム詳細は	必須工事	①開口部の断熱改修②躯体の断熱改修③エコ住宅設備の設置
	任意工事	④子育て対応改修⑤防災性向上改修⑥バリアフリー改修⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

・補助額と上限額
　補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額の合計
　上限額は、下表の通りとする

Sタイプ	必須工事①～③のすべてのカテゴリーを実施	上限60万円／戸
Aタイプ	必須工事①～③のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施	上限40万円／戸

※1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。
※本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）

給湯省エネ2025事業

・予算
　580億円（令和6年度補正予算）
　※うち、32億円については、電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助を予定。

・補助対象
　戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1※2

申請区分	設置する住宅	補助対象者
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者※3
	既存住宅（購入）※4	住宅の購入者
リース利用※5	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

※1給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら。
※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。
※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。

・補助額と上限
　以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額
導入する高効率給湯器に応じた定額を補助
　※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器		補助額 （基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	詳細	6万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	詳細	8万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	詳細	16万円／台

② 性能加算額
　①の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
　※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器	加算要件		補助額（加算額）
			いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	詳細は	A	4万円／台	7万円／台
		B	6万円／台
電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	詳細は	A	5万円／台	7万円／台
		B	5万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	詳細は	C	4万円／台

③ 撤去加算額
　①の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	①で補助を受ける台数まで

※本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

クリエイト住宅では、工事内容に合わせて最適な補助金・助成金のご案内と、申請のサポートを行なっています。
お電話、またはお問い合わせフォームからご連絡いただければと思います。

山形県の補助金制度

【新築住宅】やまがた未来くるエネルギー補助金

支援内容
県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。

対象要件
○蓄電池設備　太陽光発電設備が同時導入であること
○木質バイオマス燃焼機器　補助対象経費が20万円を超えること　等
〇地中熱利用装置　COP3.0以上又は同等の水準

支援額等
○蓄電池設備　・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大40万円
〇木質バイオマス燃焼機器　・ストーブ 最大16万円
（「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた省エネ健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請の場合　最大24万円）

募集期間
令和7年３月14日～令和7年11月28日

【新築住宅】やまがた省エネ健康住宅新築支援事業

支援内容
「やまがた省エネ得健康住宅」の認定証の交付を受けた新築住宅・建売住宅の購入に対して補助金を交付する。

対象要件
・やまがた省エネ健康住宅の認定証交付
・県産木材使用割合５０％以上
・認定証交付日・新築工事完了日のいずれかが令和７年３月1日以後であること　等
詳しくは関連するページをご覧ください。

支援額等
50万円

募集期間
【第１期】令和７年４月７日から令和７年７月４日
【第２期】令和７年８月18日から令和７年11月14日
第１期・第２期のそれぞれの期間において申込み数が募集戸数に達した場合は、
募集を早期に終了する場合があります。

【新築住宅】やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助事業

支援内容
やまがた省エネ健康住宅と併せて、太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置する住宅を新築する際に補助金を交付する。

対象要件
・自ら居住するための住宅を新築すること
・施工業者は県内に本店がある事業者であること
・やまがた省エネ健康住宅を取得したZEHであること
・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること
・令和８年２月27日まで引渡しを受け、実績報告書を提出すること

支援額等
最大約200万円

募集期間
令和７年５月下旬から開始予定

【新築住宅】令和７年度山形県県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業

支援内容
県産木材を使用して住宅や民間施設（店舗・事務所等）を新築する方に対して、補助金を交付します。

対象要件
１.県産木材を一定数量以上使用した新築の住宅や民間施設（店舗・事務所等）
２.その他、交付要綱に定める要件

支援額等
住宅　25万円
民間施設（店舗・事務所等）　県産木材の使用量に応じて最大50万円
※民間施設については、やまがた木造設計マイスター若しくは国等が実施した同様の研修を受講した者が設計に携わった場合は10万円を加算

募集期間
令和７年４月１日
※先着順

酒田市の補助金制度

【新築住宅】住宅総合支援事業

支援内容
酒田産木材を使用し、新築住宅を建設する工事に対する補助

対象要件
・市内施工業者による工事
・酒田産木材を0.1㎥/㎡使用すること
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
20万円。
新婚・子育て・移住世帯は１0万円加算。防火・準防火地域に建設する場合は20万円加算。

募集期間
令和7年5月12日～5月16日
期間内の申し込みが少なかった場合は、募集期間を延長し予算の範囲内で先着順

【新築住宅】結婚新生活支援事業費補助

支援内容
新婚世帯に対し、住宅の取得、賃借、リフォーム工事費用及び引越費用を補助

対象要件
・婚姻日：令和7年1月1日～令和8年3月31日
・令和6年分の夫婦の所得：500万円未満
※その他の要件については、お問い合わせください。

支援額等
限度額：夫婦の年齢が29歳以下60万円、39歳以下30万円

募集期間
令和7年7月1日～予算の範囲内で先着順（予定）

【新築住宅】新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業

支援内容
新築住宅等へ太陽光発電設備と蓄電池をSAKATAeチャージ７・５（オンサイトPPA方式により設置するプラン）で導入する建築主に対し、サービス料の初年度分（上限24万円）を還元するもの。（提供会社によりサービス料支払い期間さらに1年短縮）

対象要件
東北電力ソーラーeチャージ株式会社と提携している住宅施工会社で住宅の新築等を行う方で、SAKATAeチャージ７・５により太陽光発電設備と蓄電池を設置する方

支援額等
サービス料の初年度分（上限24万円）

募集期間
令和9年3月31日まで

【リフォーム】住宅リフォーム総合支援事業(県支援事業活用)

支援内容
住宅の質の向上を図る工事(寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、、克雪化、酒田産木材使用)を含む住宅リフォーム工事に対し、市と県が補助

対象要件
・市内施工業者による工事
・令和５年度以降に本事業による補助を受けていないこと。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
工事費の20%(上限24万円)。
移住・新婚・子育て世帯は1/3（上限30万円）。
酒田産木材３㎥以上使用する場合は上限10万円を上乗せ。

募集期間
令和7年4月7日～4月11日
期間内の申し込みが少なかった場合は、募集期間を延長し、予算の範囲内で先着順で令和8年1月30日まで受け付け。

【リフォーム】住宅等耐震化促進支援事業（耐震改修）(県支援制度活用)

支援内容
耐震改修工事、防災ベッド等設置工事に対し、市と県が補助

対象要件
・評点を1.0以上とする工事、評点を0.7以上とする工事、部分改修工事
・防災ベッド等設置工事
・居住する住宅の所有者
・市内施工業者による工事（防災ベッド等を除く）
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
・耐震改修工事費の1/2以内で評点を1.0以上とする工事は上限80万円
・耐震改修工事費の1/2以内で評点を0.7以上とする工事又は部分改修工事（居室等1室の強度を必要強度の1.5倍以上とする工事、1階のみ評点を1.0以上とする工事、屋根・2階以上等の重量を軽減する工事）は上限30万円。
・防災ベッド等設置工事費用の8割かつ上限30万円。

募集期間
令和7年5月26日～令和7年12月19日
予算の範囲内で先着順（予定）