令和６年度 住宅支援制度一覧｜補助金｜優遇制度

山形県の酒田市｜鶴岡市の方々が、注文住宅で新築・リフォーム・リノベーション工事の際、

• とにかく建築工事費用を抑えたい
• なにか補助金とか助成金などの優遇制度などはないだろうか？

とお考えの方が多いのではないでしょうか？

そこで！クリエイト住宅では、国・山形県・酒田市・鶴岡市等で行われている新築の注文住宅・リフォーム・リノベーション工事の補助金・助成金制度を賢く取り入れ、お客様のお役にたてますよう、努めております。

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

〜補助額〜

注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
・長期優良住宅：１住戸につき100万円
・ZEH住宅： １住戸につき80万円
リフォーム
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸

～補助金申請手続きは、登録事業者が行います～

「子育てエコホーム支援事業」のご利用は、工事の着工前に必ずお取り扱い工事店へご確認のうえ、ご利用したい旨をお伝えください。クリエイト住宅は、本事業の「登録事業者」です。

〜補助額〜

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、
エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、
断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

補助対象
住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業

補助対象事業	対象者
開口部（窓）の断熱改修 （リフォーム）	工事発注者

補助額（補助上限）
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸あたり5万円から最大200万円までを補助）

補助対象工事			補助上限
ガラス交換		詳細	200万円／戸
内窓設置		詳細
外窓交換	カバー工法	詳細
	はつり工法	詳細
ドア交換※1※2	カバー工法	詳細
	はつり工法	詳細

～補助金申請手続きは、登録事業者が行います～

「先進的窓リノベ2024事業」のご利用は、工事の着工前に必ずお取り扱い工事店へご確認のうえ、ご利用したい旨をお伝えください。クリエイト住宅は、本事業の「登録事業者」です。

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

〜補助対象〜

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業^※1※4

申請区分	設置する住宅	補助対象者（共同事業者）
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者※2
	既存住宅（購入）※3	住宅の購入者
リース利用	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

〜補助額〜

基本額
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

設置する給湯器		補助額 （基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	詳細	8万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	詳細	10万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	詳細	18万円／台

～補助金申請手続きは、登録事業者が行います～

「給湯省エネ2024事業」のご利用は、工事の着工前に必ずお取り扱い工事店へご確認のうえ、ご利用したい旨をお伝えください。クリエイト住宅は、本事業の「登録事業者」です。

省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備に対する支援（事業者に対する補助）です。

支援内容省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備に対する支援（事業者に対する補助）対象要件（１）長寿命型（認定長期優良住宅）
（２）ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
（３）ゼロ・エネルギー住宅型（認定低炭素住宅）
※令和6年度については未定支援額等対象要件の各タイプにより異なります
※令和6年度については未定（例年４月ごろ開始）

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行います。

●支援対象：省エネ性能等を有する住宅（省エネ基準相当）への改修工事
●補助率：1/3
●限度額：80万円/戸
※長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は160万円/戸

○支援内容
自ら居住するため、「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産材を一定量使用して、高断熱、高気密住宅である「やまがた省エネ健康住宅」を新築する際に補助金を交付します。

○補助金額
70万円（定額）

○対象となる住宅
以下の項目に該当することが必要です。
・県内に住所を有する個人事業者、県内に本店を有する法人事業者により施工された住宅
・やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた住宅
・「やまがたの木」認証制度により産地証明された県産木材を延べ面積（m²）×0.1（m³/m²）×50％以上使用した住宅

○対象者
以下の項目に該当することが必要です。
・県内に自ら居住するために住宅を新築する、所得が1200万円以下の方

○申込期間
令和6年4月3日（水）～令和7年2月28日（金）< 先着順 >

支援内容
県産木材を使用して住宅や民間施設（店舗・事務所等）を新築する方に対して、補助金を交付します。

対象要件
１.県産木材を一定数量以上使用した新築の住宅や民間施設（店舗・事務所等）
２.その他、交付要綱に定める要件

支援額等
住宅　25万円
民間施設（店舗・事務所等）　県産木材の使用量に応じて最大50万円
※民間施設については、やまがた木造設計マイスター若しくは国等が実施した同様の研修を受講した者が設計に携わった場合は10万円を加算

支援内容
やまがた省エネ健康住宅と併せて、太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置する住宅を新築する際に補助金を交付する。

対象要件
・自ら居住するための住宅を新築すること
・施工業者は県内に本店がある事業者であること
・やまがた省エネ健康住宅を取得したZEHであること
・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認証を受けていること
・令和７年２月28日まで引渡しを受け、実績報告書を提出すること

支援額等
最大約200万円

支援内容
県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を設置する個人や事業者に助成を行います。

対象要件
○蓄電池設備
太陽光発電設備が同時導入であること
○木質バイオマス燃焼機器
補助対象経費が20万円を超えること　等

支援額等
○蓄電池設備
・太陽光発電設備が同時導入の場合 最大35万円
〇木質バイオマス燃焼機器
・ストーブ 最大10万円
（「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」又は「やまがた省エネ健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請の場合　最大20万円）

支援内容
酒田産木材を使用し、新築住宅を建設する工事に対する補助

対象要件
・市内施工業者による工事
・酒田産木材を０．１㎥/㎡使用すること
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
３０万円。
新婚・子育て・移住世帯は１0万円加算。
防火・準防火地域に建設する場合は２０万円加算。

支援内容
新婚世帯に対し、住宅の取得、賃借、リフォーム工事費用及び引越費用を補助

対象要件
・婚姻日：令和6年1月1日～令和7年3月31日
・令和5年分の夫婦の所得：500万円未満
※その他の要件については、お問い合わせください。

支援額等
限度額：夫婦の年齢が29歳以下60万円、39歳以下30万円

支援内容
住宅の質の向上を図る工事(寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、、克雪化、酒田産木材使用)を含む住宅リフォーム工事に対し、市と県が補助

対象要件
・市内施工業者による工事
・令和４年度以降に本事業による補助を受けていないこと。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
工事費の20%(上限24万円)。
移住・新婚・子育て世帯は1/3（上限30万円）。
酒田産木材３㎥以上使用する場合は上限10万円を上乗せ。

支援内容
耐震改修工事、防災ベッド等設置工事に対し、市と県が補助

対象要件
・耐震診断基準を満たす耐震改修にかかる工事で20万円以上
・防災ベッド等設置工事
・居住する住宅の所有者
・市内施工業者による工事（防災ベッド等を除く）
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
・耐震改修工事費の1/2以内で評点を1.0以上とする工事は上限80万円、評点を0.7以上とする工事は上限40万円。
・防災ベッド等設置工事費用の8割かつ上限30万円。

支援内容
木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う費用の一部を支援

対象要件
平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建ての住宅（2階以下、500平方メートル以内）
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
耐震診断費用10万円のうち、自己負担1万5千円（図面がない場合は自己負担1万9千円）

支援内容
65歳以上の高齢者のみで構成された世帯で、要介護認定を受けていない方が新たに手すり等を設置・購入する費用に対する補助

対象要件
介護認定を受けていない方。
独居もしくは高齢者のみ世帯に属する方。
設置・購入は市内事業所に限る。
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
①前年度の市民税が非課税の方
設置等費用の1/2かつ1回あたり8万円以内(一生涯15万円まで)
②前年度の市民税が課税されている方
設置等費用の1/4かつ1回あたり8万円以内(一生涯15万円まで）

支援内容
下水道等の排水設備（接続）工事を行う方への資金の融資あっせん・利子補給

対象要件
下水道等が使用できる区域内の建物の所有者（新築の場合は対象外）が行う公共汚水ますに接続する工事、くみ取り便所を改造する工事
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
限度額１５０万円、返済期限５年。供給開始から２年以内に完成の場合は全額の利子補給、３年以内に完成の場合は半額の利子補給。

支援内容
家庭や市内に本店を置く法人又は町内会等に対して、再生可能エネルギ－設備の設置費用の一部を

補助対象
要件以下の再生可能エネルギー設備の設置に係る工事を市内業者に請け負わせ、又は市内に事業所を有する業者から購入した再生可能エネルギー設備を自ら設置する方を対象（全量売電や既設設備の更新は対象外）。
①太陽光発電設備
②木質バイオマス燃焼機器(薪、ペレットストーブ)
③木質バイオマス燃焼機器(薪、ペレットボイラ)

支援額等
①太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値×15,000円/kW(上限120,000円)
②設置工事費×1/3（上限100,000円）
③設置工事費×1/10（上限200,000円）

支援内容
「つるおか住宅」を新築する施主に鶴岡産木材購入費用を補助（予定）
※移住・新婚・子育て世帯の場合は加算有り（予定）

対象要件
・対象者は下記のすべてに該当すること（予定）
①構造材の材積比で80％以上の鶴岡産木材を使用すること
②つる家ネットの会員が設計及び施工を行うこと
③協力条件等（つる家ネットのイベント等に協力、HPやカタログに完成写真を使用等）

支援額等
鶴岡産木材購入費用として15万円を補助（予定）
移住・新婚・子育て世帯の場合は5万円を加算（予定）
※2024年度は資材価格高騰対策加算として5万円を加算（予定）

支援内容
一定の要件を満たした住宅リフォ-ム工事に対する補助／
耐震診断により構造評点が低い住宅を一定の評点まで上げる耐震改修に対する補助／
地震による家屋倒壊から命を守る住宅改修（減災対策）支援として、防災ベッドの設置、耐震シェルターの設置、居室部分を補強する工事に対する

補助対象
要件市内に自己が所有し、かつ居住する住宅を市内業者（市内に住所を有する個人事業者または本店を有する法人事業者）に工事を発注すること。（減災対策工事は市外業者も可）
※市民税完納等
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
・工事費の10%かつ上限20万円（鶴岡産木材を一定量使用する場合、空き家を活用してリフォ－ムする場合、高齢者世帯等でバリアフリー工事を行う場合、申込者または同居家族が移住、新婚、子育て世帯の場合に関しては、それぞれ補助率及び上限額が優遇されます。）
・耐震改修の場合：耐震改修に要する費用の3分の1かつ上限60万円（リフォーム支援と併用可）
・減災対策工事の場合：改修に要する費用の5分の4かつ上限30万円（リフォーム支援と併用可）

支援内容
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅耐震診断に対する助成

対象要件
鶴岡市市内に存する木造住宅の所有者
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
耐震診断費用15万円のうち、自己負担1万5千円（図面がない場合は、耐震診断費用19万円のうち、自己負担1万9千円）

支援内容
在宅の要介護者・要支援者の対象となる工事費用の補助

対象要件
在宅の要介護者・要支援者
※他の支援策との併用については、お問い合わせください。

支援額等
住宅工事費用20万円まで対象(負担割合に応じて、最高支給額18万円,16万円又は14万円)

支援内容
高齢者、障害者の専用居室等の増改築資金を金融機関に借入した際の利子補給
高齢者：60歳以上の方
障害者：身体障害者手帳1～4級を所持している方または療育手帳の総合判定Aに該当している方

対象要件
下記要件に該当する方で着工前に市の事前審査に合格すること
・申請者本人が所有し、かつ、居住する住宅の専用居室等を増築または修繕などする方（親族が所有し、対象者が居住する住宅を含む）
・市民税等を滞納していない方
・市内に居住する申請者とは別世帯の市民税等を滞納していない連帯保証人を1名たてられる方
・市内指定の金融機関からの融資を受けられる方

支援額等
高齢者、障害者の専用居室等の増改築に係る借入金の利子
対象額：300万円以内
償還方法：元利均等または元金均等による月賦償還
貸付期間：10年以内（１２０箇月以内）

支援内容
家庭や市内に本店を置く法人又は町内会等に対して、再生可能エネルギ－設備の設置費用の一部を

補助対象
要件以下の再生可能エネルギー設備の設置に係る工事を市内業者に請け負わせ、又は市内に事業所を有する業者から購入した再生可能エネルギー設備を自ら設置する方を対象（全量売電や既設設備の更新は対象外）。
①太陽光発電設備
②木質バイオマス燃焼機器(薪、ペレットストーブ)
③木質バイオマス燃焼機器(薪、ペレットボイラ)

支援額等
①太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値×15,000円/kW(上限120,000円)
②設置工事費×1/3（上限100,000円）
③設置工事費×1/10（上限200,000円）

• 上記でご紹介した制度は、地域の違いやお客様の設計条件により適用にならない場合もございます。
• 申請できる件数が決まっている制度もあるので、時期や他の申請件数によっては利用できない場合がございます。

また、年度がかわると内容に変更が発生する場合がありますので、詳しく知りたい方、ご相談は下記のお問い合わせフォーム、または電話：0234‐22‐7351へお問合せください。