山形県・酒田市、鶴岡市の方が、注文住宅新築、リフォーム・リノベーション工事の際、とにかく建築工事費用を抑えたい・なにか補助金とか助成金などの制度などはないのだろうかと、お考えの方が多いのではないでしょうか。

そこで!クリエイト住宅では、国・山形県酒田市鶴岡市等で行われている新築の注文住宅リフォームリノベーション工事補助金助成金制度を賢く取り入れ、お客様のお役にたてますよう、努めております。

補助金一覧

【国】の住宅補助金

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を、かなりの程度緩和するために国が行っている制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。 

【県】の住宅補助金 令和年度山形県住宅支援制度

リフォーム・新築住宅・中古住宅、山形県のさまざまな支援策情報になります。

山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」ホームページはこちら

支援策サーチはこちら お住まいの市町村で利用できる支援策を検索できます。


 

《新築をお考えの方》 

住宅取得支援利子補給補助金(新築住宅分)

住宅ローンの利子の一部を県が利子補給補助金を交付することでサポートします。
※利子補給対象額:1,750万円、利子補給率:0.5%、年間上限補助額:7万円

令和4年度山形県県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業

山形県では、県産木材の利用を促進するため、県産認証材「やまがたの木」を使用した住宅や民間施設に対して補助金を交付します。


《中古住宅取得お考えの方》 

住宅取得支援利子補給補助金(中古住宅分)

住宅ローンの利子の一部を県が利子補給補助金を交付することでサポートします。
※利子補給対象額上限:1,500万円、利子補給率:0.4%、年間上限補助額:5万円

リフォームお考えの方》 

持ち家リフォーム支援
・暮らそう山形!移住・定住促進事業(持ち家リフォーム支援分)
・やまがたの家 需要創出事業(一般リフォーム支援分)

対象工事を含む住宅リフォーム工事を行う場合、本事業がご利用出来ます。

防災対策への支援

次の防災対策へ支援があります。

木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度

県と市町村では、木造住宅の『耐震診断』や『耐震改修』に補助を行っています。

税金の優遇制度

一定の耐震補強工事をした場合は、税金(所得税、固定資産税)の優遇を受けることができます。


【市】の住宅補助金

《新築をお考えの方》 

【酒田市】

酒田市新築住宅総合支援事業(新築住宅工事)

地元企業の施工により、酒田産木材を使用し住宅を建設する方に30万円(最大60万円)を補助します。

令和4年度の受付は終了しました。

酒田市結婚新生活支援事業費補助金

婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新たに婚姻した夫婦が婚姻を機に酒田市内で取得又は賃借した住宅に要した費用と引っ越しする際に要した費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和4年度の申請受付は、令和4年7月1日開始予定です。

【鶴岡市】

若者世帯新築支援事業

鶴岡市内で若者世帯が住宅を新築する場合、1戸当たり20~40万円を補助します!

リフォームをお考えの方》 

【酒田市】

酒田市住宅リフォーム総合支援事業

安全で良質な居住環境を形成するために、住宅の質の向上を図る住宅リフォーム工事に対し、工事に要する費用の一部を助成する事業です。

当初申し込み期間(4月11日から15日)での申請が予算額より少なかったため、期間を延長します。
4月18日からは先着順に受け付け、予算額に達した時点で締め切ります。

木造住宅耐震改修支援事業 耐震改修

木造住宅の耐震改修の促進を図り、震災時の木造住宅の倒壊等を防止し、安全で災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用の一部を助成する事業です。

令和4年度の受付は6月1日(水曜)から開始します


酒田市結婚新生活支援事業費補助金

婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新たに婚姻した夫婦が婚姻を機に酒田市内で取得又は賃借した住宅に要した費用と引っ越しする際に要した費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和4年度の申請受付は、令和4年7月1日開始予定です。

【鶴岡市】

鶴岡市住宅リフォーム支援事業補助金

一定の要件工事(バリアフリー化、断熱化、新型コロナ対策等)を含む30万円以上の住宅リフォーム工事に補助金が受けられます。

【住宅ローン】

住宅ローンについては、金融機関のサイトをご紹介します!
 
【注意事項】
・上記でご紹介した制度は、地域の違いやお客様の設計条件により適用にならない場合もございます。
・申請できる件数が決まっている制度もあるので、時期や他の申請件数によっては利用できない場合がございます。
 
また、年度がかわると内容に変更が発生する場合がありますので、
詳しく知りたい方、ご相談は下記のお問い合わせフォーム、または電話:0234‐22‐7351へお問合せください。